広島県飲食店納入事業者応援金

よくあるご質問

申請者について

Q

卸売業者を通じて飲食店に販売していますが、応援金を受け取れますか。

A

直接取引をしている事業者に限らせていただいております。直接飲食店に納品していれば受け取れますが、そうでない場合は受け取れません。

Q

一つの会社の中に、酒類卸売部門と食料品卸売部門があり、それぞれ事務所があり、県内飲食店と取引しています。事務所ごとに申請できますか。

A

申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は一度だけです。

Q

飲食業と卸売業を経営しています。卸売業として、この応援金を申請できますか。

A

原則、申請できません。飲食業を経営している場合は、広島県の感染拡大防止協力支援金か、頑張る飲食店応援金を受け取ることができます。この県の2事業と、今回の応援金は同時に受け取れないため、申請することができません。
ただ、宅配専門店など、県の2事業の対象外となる飲食業と、卸売業を経営している場合は、申請することができます。

Q

飲食業と卸売業を経営しています。広島県感染拡大防止協力支援金や、頑張る飲食店応援金協力支援金の受給資格がありましたが、申請を忘れていました。この応援金を受け取ることはできますか?

A

申請漏れの場合であっても、この応援金を受け取ることはできません。

Q

飲食業と卸売業を経営しています。営業時間短縮等要請の対象店舗でしたが、事情があり要請に応じなかったため、協力支援金を受け取っていません。この応援金を受け取れますか。

A

営業時間短縮等要請の対象店舗は、この応援金を受け取ることはできません。

Q

不動産賃貸業を営んでおり、飲食店に部屋を貸しています。この応援金を受け取れますか。

A

不動産賃貸は対象外とさせていただいております。

Q

個人事業主とはどのような概念ですか。

A

税務署に開業届を提出している事業者です。

Q

フランチャイズ店の場合は誰が受け取ることはできますか?

A

加盟店(フランチャイジー)が申請者となります。

Q

営業所は広島県にありますが、本社は東京にあります。この応援金を受け取れますか。

A

申し訳ございません。本社所在地(本社機能)が広島県内にある事業者に限らせていただいております。

Q

廃業予定です。この応援金を受け取れますか。

A

この応援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業した事業者については、応援金を受け取ることができません。

Q

事業継続が前提となっているということは、この応援金を受け取ったら廃業できないのですか。

A

応援金の目的は、頑張る中小企業を応援することですので、事業継続していただきたいと思っています。少なくとも、交付日時点では営業活動を行っていることが必要となります。

Q

飲食店以外とも取引をしています。この応援金を受け取るにあたって、売上に占める割合などの制限はありますか。

A

飲食店と定期的な取引があれば、割合などの制限はありません。

Q

たまたま先月飲食店と取引がありました。この応援金を受け取れますか。

A

スポット取引は対象外とさせていただいています。毎週、毎月など、定期的な取引を対象としております。

Q

飲食店と直接取引をしていませんが、飲食店街で商売をしているため、売上が大きく下がっています。この応援金を受け取ることはできますか。

A

申し訳ございません。飲食店と直接取引がないと、受け取ることができません。

Q

飲食店の従業員が利用する貸衣装屋です。この応援金を受け取れますか。

A

申し訳ございません。飲食店と直接取引がないと、受け取ることができません。飲食店と契約している場合は、対象になります。

Q

飲食店の利用者に対し、お花を販売しています。この応援金を受け取れますか。

A

申し訳ございません。飲食店と直接取引がないと、受け取ることができません。

取引している飲食店について

Q

納入している飲食店が移動販売車です。この応援金を受け取れますか。

A

飲食店とは、飲食店営業許可(1類または3類)もしくは喫茶店営業許可(1類)を持ち、店内(屋内)で客に飲食サービスを提供している店舗とさせていただいております。
よって、デリバリー、テイクアウト専門店、移動販売車による営業等、客室がない場合は対象となりません。ただし、 「3類(客室なし)」の許可を受けている飲食店で、屋内の常設の飲食スペースを設けている店舗(例:多人数が入れる宴会場を有するホテル、ショッピングモールのフードコート)であれば対象となります。

Q

取引している飲食店は、営業時間短縮を行っている店舗である必要がありますか。

A

広島県内の飲食店であれば、営業時間短縮の有無は関係ありません。

Q

取引している飲食店は、広島県内に本社があり、広島県に所在していないといけませんか。中小企業である必要がありますか。

A

広島県に所在している必要はありますが、本社は県外でも構いません。大企業でも結構です。

Q

取引していた飲食店が廃業してしまいました。この店の名前を申請書に記入してもよいですか。

A

結構です。

中小企業について

Q

中小企業基本法で定義する中小企業に、社会福祉法人や医療法人は含まれますか。

A

今回の応援金に関しては、含まれます。社会福祉法人に加え、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、組合、有限責任事業組合が含まれます。

Q

大企業やみなし大企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業のみが受け取ることができます。今回は、感染防止に協力いただいたことに対しての支援という性格ではなく、要請を受けて特に影響が大きいと思われる中小事業者を応援する意味での経済対策であるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。

Q

地方自治体や公的機関の出資が入っている企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業であれば、受け取ることができます。

売上について

Q

売上が前年同月比30%以上減少していることが要件になっていますが、これは飲食店向け売上を比較するのですか。

A

飲食店向け売上だけではなく、すべての売上を合算して比較してください。

Q

令和2年12月~令和3年2月の売上が前年同月比△30%が要件となっていますが、令和2年に開店したため、前年同月比較ができません。どの時期と比較すればいいですか。

A

開店日 基準月の売上 比較月の売上
令和2年1月2日から11月1日の間 令和2年1月から12月までのうち、最も売上が高い月の売上 令和2年12月から令和3年2月の売上のいずれか
令和2年11月2日から12月2日の間 連続した15日の売上高×2
令和2年12月3日から令和3年1月1日の間 金融機関や公的機関等に提出した事業計画の令和2年12月から令和3年2月の売上※

※事務局に対して事業計画の提出が必要です

必要書類について

Q

税務署の収受印が押された確定申告書を持っていない場合、どうしたらよいですか。

A

郵送申請等により控えに収受印がない場合は、収受印がなくても受け付けています。電子申請で申告書類をお持ちでない場合は、受信通知をご提出ください。

Q

開業届を紛失しました。どうしたらよいですか。

A

開業届の写しの代わりに、青色申告決算書の写しでも結構です。また、開業届を提出した税務署に写しがある可能性がありますので、税務署にご確認ください。税務署にて閲覧いただき、写真を撮って提出いただいても結構です。

Q

確定申告書は別表を含めすべて提出が必要ですか。

A

確定申告書は第1表(法人にあっては別表1)をご提出ください。

Q

振込先口座にゆうちょ銀行を指定できますか。

A

指定できます。本・支店名、口座番号の記載方法は次の通りです。

支給時期について

Q

いつから支給されますか?

A

書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定です。

その他

Q

国の持続化給付金等、他の給付金を受け取っています。この応援金も受け取れますか。

A

受け取れます。(ただし、広島県感染拡大防止協力支援金と、頑張る飲食店応援金のみ、重複して受け取ることができません。)

Q

国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を申請したいと思っています。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した協力金と合わせて受給することはできないと聞きました。
この応援金は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しているのですか。

A

この応援金は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用していますが、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」との併用は可能と解釈しています。
応援金に、国の一時支援金との併用を不可とする要件はつけておりません。また、国の資料によると、時短営業の要請を受けた協力金の支給対象である飲食店、および、交付金を活用した時短営業の要請に応じることに伴う協力金の支給対象となっている飲食店は、一時支援金の給付対象外とされております。この応援金は、時短営業の要請は関係ありません。

Q

市町が独自の支援金を実施すると聞きました。この応援金と合わせて受け取れますか。

A

市町が県の「頑張る中小事業者応援事業補助金」を原資に、独自の支援金を実施する場合、この応援金とどちらかしか受け取ることはできません。詳しくは、実施する市町にご確認ください。

Q

この応援金は課税対象ですか。

A

補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。